おカタイのが御好き？

RLが不況になってきたので、各国の税務当局は仮想世界に課税することに関心を寄せ始めたようです。リンデンラボはちゃんと対策を立てれば、自分たちはともかくユーザーの取引に関する課税を免れるようにすることは可能だと思いますが、どうもこの辺が適当と言うか考えていないので、このままだと課税されてしまいそうな勢いです。

鬼より恐い米国のIRS（内国歳入庁）に対して仮想世界に課税せよとせっついている人がいます。それはNational Taxpayer Advocate（国家納税者擁護官）という職の人です。本来はIRSの威圧的で誤まった課税措置から納税者を保護するという役目なんですが、官僚というものはどこの国でも自分でお仕事を作り出して、それをアッピールすることに懸命になっている人達なので、毎年議会に提出する「納税者が直面している最も深刻な問題」という報告書の中に今回仮想世界の問題を盛り込んだのです。

仮想世界に課税することがどういう理屈で納税者を擁護することになるのか良く分りませんが、多分こんなに不況なんだから庶民から税金を取ることばかりに憂き身をやつさずに、もっと他のところから取れということでしょう。確かに仮想世界の中の取引は全世界で１０億ドルを超えたというお話もあります。

でも、技術的な面ですぐに課税できるかどいうかということがあります。課税当局としてはRLであろうがSLであろうが所得が発生すれば課税するという立場ですが、実際には経済活動はネットのなかで起こっているので、それを何を基準に課税していくかというのが難しいでしょう。ドイツ人が日本人にスポーツカーを売った場合、店がフランクフルトというSimにあったとしても、実際の店のデータはカリフォルニアにあるサーバーに入っています。サーバーが米国にあるから米国のIRSが課税するということなら、サーバーをケイマン諸島に移してしまえばいいんですね。リンデンラボだってさっさと名目上の本社をタックスヘイブンに移してしまえばいいのに。

それが嫌ならL$の売り買いだけを専門にする会社をネットの中に作って、それがどこにあるのか分らないということでもいいかも。仮想世界なんだから、仮想のなかでなんでも処理するのが本筋よね。

まあ、RLのお金と交換するほどの金額を儲けているわけでもない私にとってはどうでもいいことですが、回りまわっていろんなものが値上げされるというのは困ります。